会社設立代行を利用するメリット

会社法によりますと、現在の日本では株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類が認められています。

かつて認められていた有限会社を新しく設立することは出来なくなりました。中でも有力なのは株式会社と合同会社です。これらの会社を設立する場合には、手続きに費用がかかります。その内訳について迫りますと、株式会社では定款認証の手数料(5万円)、謄本手数料(2千円)、登録免許税(15万円と資本金×0.7%を比べて大きい額)を支払わなければなりません。一方、合同会社では謄本手数料(2千円)と登録免許税(6万円と資本金×0.7%を比べて大きい額)が発生します。

さらに、いずれの会社を設立する場合にも収入印紙代4万円が必要となります。ところが、この費用を削減するいい方法があります。会社設立をプロに代行してもらうという方法です。会社設立を任せると料金がかさむことになりそうと思うかもしれませんが、これは正しくありません。会社設立のプロは電子定款という制度を利用することができますので、収入印紙代4万円を丸ごと節約することが可能となります。

もちろん代行してもらう以上、プロに対して報酬を支払うことになりますが、その費用が4万円を超えてしまうことはまずありません。近年では税理士や行政書士などの士業の業界でも価格競争が激しくなっていますので、1万円以内の報酬で代行してもらえるケースも少なくありません。会社設立の際はコストをいかに削減できるか、そしていかに本業への準備を綿密に行うかが成功の分かれ目となります。手続きはプロに有利な価格で確実に代行してもらい、本業の準備を万全にすることをおすすめします。

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